日本が全国を網羅するためには、陸上配備型イージスを3基設置する必要がある。ミサイルを除く価格は1基当たり7億ドル。日本はまた、米国製のミサイル防衛システム「THAAD」の導入も検討している。既存のイージスとPAC3を踏まえた上で、朝鮮のミサイルの脅威への3本目の防御ラインを形成する。しかし報道によると、THAADも新型レーダーも、その探知可能範囲が朝鮮、さらには中国大陸の奥地まで届くため、中国を刺激することは間違いない。
ロイター通信の記事が掲載されると、名前の挙がった米日企業は情報の真偽に関するコメントを控えた。防衛省の広報担当者は、日本政府には米国と新型レーダーを共同開発する具体的な協力計画は存在しないと回答した。しかし同氏は婉曲的に「防衛省は米日企業の事業提携について議論する場ではない」と表明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年5月25日