『日本経済新聞』の5月24日の報道によると、日本生命保険はは中国で、富裕層を主な対象とした医療保険を売り出した。加入者ががんになった場合、追加費用なしで日本での治療を保障する点が特徴となっている。中国では、がん患者の増加に伴い、日本での治療を望む人が増えている。同社は、この保険サービスは外国人に高度医療を提供する医療ツーリズムの需要を促すとみている。
日本生命保険(30%出資)と中国政府系の金融機関の合弁で設立された生命保険会社「長生人寿」が販売窓口となる。加入者ががんになった場合、原則として保険金として日本で治療を受けるのに必要な旅費、宿泊費、治療費などを支払う。
2010年の統計によると、中国人の死因で最も多いのはがんで、その比率は近年上昇している。医療施設が立ち遅れているなどの原因で、がん発症から5年後の生存率はわずか3割で、日本の7割よりはるかに低い。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年5月25日