天皇の退位、皇位継承が難題に
天皇の退位、皇位継承が難題に。
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日本の超党派保守議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」が23日の会議で、天皇退位問題について議論した。出席者は野党・民進党が求める「女性宮家」の創設に反対した。宮内庁はその前日の記者会見で、明仁天皇が退位を一代限りで認める法案に不満を示したという報道を否定した。新華社が伝えた。
日本政府が先ほど明仁天皇のみに適用される退位特例法を可決したことで、皇位継承問題の議論が再びヒートアップしている。明仁天皇の退位が近づくにつれ、皇位継承の安定性に関する問題の解消が、喫緊の課題となっている。
日本政府が可決した天皇退位特例法によると、この法案が発効すれば公示後3年内に施行される。施行日に天皇が退位し、皇太子が即位する。
法案によると、天皇・皇后の退位後、その称号は「上皇」「上皇后」に変わる。彼らは引き続き皇室の一員となるが、天皇としての公務を行わなくなる。明仁天皇の長男、徳仁皇太子の即位後、次男の秋篠宮文仁親王が優先順位の最も高い皇位継承者となり、皇太子と同じ待遇を受けることになる。
しかし法案施行後に、新たな問題も生じる。皇太子徳仁は即位後、新たな「国の象徴」になる。徳仁夫妻は理論上、天皇・皇后のすべての公務（重要な儀式の出席、外国からの賓客の接待、各種公益活動など）を引き継ぐ。しかし雅子妃は身体状況が思わしくなく、休止の状態が続く。このような職責を担えるかは未知数だ。
さらに深刻なことに、日本の皇室は皇族数の減少、後継者不足という問題に直面している。既存の「皇室典範」によると、皇位を継承できるのは男性皇族のみだ。皇太子徳仁の即位後、皇室内には文仁親王、その子供の悠仁親王しか継承権を持たなくなる。
女性は皇位継承できるか
未来の皇位継承の安定性に関する問題を解消するため、「女性宮家」創設が各界で議論されてきた。特に文仁親王の長女である眞子内親王の婚約が伝わり、この話題が再び熱心に議論されている。
他にも日本社会では、女性の皇位継承権拡大を主張する声が強まっている。歴史学者の米田雄介氏は、「女性宮家」創設だけでは皇位継承問題を根本的に解消することはできず、「母系天皇」創設（母を皇族とする）、さらには女性天皇の可能性を議論する必要があると述べた。
既存の皇室典範は、「父系天皇」（父を皇族とする）のみを認めている。安倍晋三首相を始めとする保守派は、この原則を守ろうとしている。
しかし日本の民間では、女性の皇位継承権の拡大を支持する意見が有利だ。共同通信が4月に行った世論調査によると、女性天皇に賛成は86％で、「女性宮家」創設に賛成も62％に達した。
「女性宮家」創設を議論するにせよ、彼女たちの配偶者を皇族とするのか、その子供は継承権を持つのかといった技術的な難題が残されるため、1−2年内に結論を導き出すことは困難と分析されている。しかし安倍政権が実行可能な計画により、皇位継承の安定性の問題を解消できなければ、日本各界から疑問視・批判される可能性がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年5月25日
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