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発信時間： 2017-05-25 15:46:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

外交部、日本側の抗議を受け入れず

外交部の華春瑩報道官は19日の記者会見で、記者から本件について質問を受けた際に「質問にあったドローンは関連メディアが空撮に用いたものであり、一部の海外メディアが喧伝している軍事行動には当たらない。もう一度強調しておくが、釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土だ。中国海警局の船隊が釣魚島の海域で正常な巡航・法執行及び関連活動を展開するのは、中国側の固有の権利だ。日本側のいわゆる交渉もしくは抗議を、我々は当然ながら受け入れない」と述べた。

改憲に向け気運を高める狙い

軍事専門家の尹卓氏は「中国海警局の船が釣魚島の12カイリ内に入ることは常態化している。日本は現在、釣魚島の領空への警戒を強めている。そのため日本は本件を意図的に誇張し、政治面で中国の日本への脅威を浮き彫りにすると同時に、安倍首相による国内の改憲の気運を高めようとした。日本は本件を大げさに宣伝し、大規模な軍事行動に出ることで、国民に日本が脅威にさらされていることなどを知らせ、改憲で国民から支持を得ようとした」と分析した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2017年5月25日

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