国防部の任国強報道官は25日の記者会見で米艦の南中国海進入、軍事費、南中国海の飛行禁止区域など注目を集めている問題について回答した。
米艦が進入、中国海軍から警告を受ける
「米艦の南中国海進入」について、任報道官は「米国のミサイル駆逐艦デューイが25日、中国の南沙諸島関連島礁付近の海域に無許可で進入した。中国海軍のミサイル護衛艦・柳州号、瀘州号が米艦の識別・調査を行い、離れるよう警告を出した」と述べた。
任報道官は「中国は南沙諸島及び周辺海域に対して、異論の余地なき主権を有する。米軍の武力を誇示し、地域の軍事化を促し、海と空の突発的な事件を引き起こしやすい行為に対して、中国軍は断固反対を表し、米国側に厳重に抗議した」と強調した。
中国に「隠れた軍事費」は存在せず
軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーは17日、中航工業集団が、国防発展及びその他の重要戦略分野の新技術の開発に用いる1500億元の国家基金を設立したと報じた。任報道官は「中国には隠れた軍事費は存在しない。この報道は不正確だ。同基金は国務院国有資産監督管理委員会の指導により設立された中央企業国創投資引導基金であり、具体的な状況については政府主管部門に問い合わせをするよう提案する」と述べた。
「一帯一路」、軍事・地政学的な意図はない
任報道官は「一帯一路(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)という協力の提案には、軍事・地政学的な意図はない。中国は地域事業の主導権、勢力範囲を求めず、他国の内政に干渉することはない」と表明した。