日本の時事通信社の2日の報道によると、天皇陛下の生前退位を認める特例法案が同日、衆議院本会議で可決された。法案は天皇の退位を許可し、退位後の呼称を「上皇」にすると定めている。
報道によると、特例法案は可決後に参議院に送られ、9日の参議院本会議で採決される。各党は支持を示しており、可決されるとみられる。衆参両院での可決後に同法案は成立し、天皇陛下が退位を正式発表した日に有効となる。日本政府は現在、天皇陛下退位の日程を検討している。明仁天皇は2018年12月下旬に退位する可能性が高く、德仁皇太子が次期天皇になる。そうなれば、1817年の徳川幕府後期の光格天皇以来の約200年ぶりの生前退位となる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月5日