日本の法務省は2日、3月末に公表した日本に住む外国人の差別被害実態調査の結果に38カ所の誤りがあったと発表した。ヘイトスピーチを伴うデモや街宣活動を見聞きした人の受け止めについて、「不快に感じた」と答えた人を39.2%と発表していたが、実際は64.9%にのぼっていた。時事通信が伝えた。
この他の主な訂正は、同じ質問への回答で「なぜそのようなことをするのか不思議に感じた」が28.4%から47.1%に、「日本人や日本社会に対する見方が悪くなった」が15.9%から26.6%にそれぞれ上昇した。
法務省が調査を委託した公益財団法人「人権教育啓発推進センター」の集計ミスで、同センターへの外部の指摘で発覚したという。法務省は再発防止に努めるとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月8日