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発信時間： 2017-06-16 11:24:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

2014年4月、文部科学省は教科書検定基準を見直し、定説のない歴史や領土の問題では政府見解を適度に体現するよう教育界に求めた。新版教科書は、日本軍が南京で「多数の捕虜や住民を殺害した」を「捕虜と住民が巻き込まれ、多くの犠牲者が出た」に改めた。和田春樹・東京大学名誉教授は、安倍氏の歴史修正主義的考えのために教科書出版社は「慰安婦」など既定の歴史事実について正しく記述することができないと指摘した。

2015年は本来、日本が戦争の犯罪行為を反省する好機だった。だが安倍氏は3000字余りの談話で、歴代内閣の歴史認識の立場を振り返る形でのみ「反省」と「おわび」に間接的に言及し、「謝罪を続ける宿命」を戦後世代に背負わせるべきではないと公言した。

最近も日本政府は戦前の軍国主義教育綱領である「教育勅語」の小中学校導入を許可して、国内外を騒然とさせた。安倍氏は真珠湾訪問などの政治パフォーマンスによって、戦争被害国との和解の姿勢を示してもいる。安倍氏は、近隣諸国は日本の過去にばかりこだわるのではなく、前向きな心で未来に目を向けるべきだと強調する。

国際社会は安倍政権の右傾化に警戒し続けている。昨年末、日米の歴史学者50人余りが安倍氏の歴史認識を問い詰める公開質問状を発表した。学者らは「侵略の定義は未定」との国会答弁の真の意図の説明を安倍氏に求めた。

今年5月、韓国の中学生3人が島根県の市立中学校56校の地理教員に、歴史教育について批判する手紙を送った。手紙は日本の新学習指導要領が係争領土を日本固有の領土としていることに懸念を表明。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年6月16日

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