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発信時間： 2017-06-16 11:24:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は12日の報告で、「慰安婦」などの問題で教科書に影響を与えたとして日本政府を批判し、「歴史的出来事の解釈に介入しない」よう要求した。報告は「第2次大戦時の犯罪事実の教材での描写に政府が影響を与えることは、国民の知る権利を損なう」と指摘した。これが侵略戦争の歴史の修正を企てる安倍政権の行為に改めて警鐘を鳴らすものであることは間違いない。人民日報が伝えた。

国連人権理事会の任命した特別報告者として2016年4月に日本で調査を行ったケイ氏は「歴史教科書問題への日本政府の介入は国民の知る権利を脅かし、日本が正しく過去を認識できない事態を招く」と指摘した。

戦後日本の平和発展路線は相当程度において、政府が「植民地支配」と「侵略」を基本的に認め、ある程度反省し、おわびしたことを基礎に成り立っている。1993年に日本政府は日本軍「慰安婦」問題について、反省とおわびの意を表する河野談話を発表した。1995年の「村山談話」は第2次大戦時の侵略行為の反省を国の共通認識として、国際社会から認められた。

だが安倍氏は2012年末の首相返り咲き以来、歴史問題で逆行を繰り返してきた。安倍氏は2013年の国会答弁で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」「歴史問題は学者の判断に任せるべき」と述べた。事実、安倍政権は一貫して政府の意志で歴史認識を見直すことで、戦後レジームから脱却し、普通の国になるという目的を達成しようとしてきた。

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