日本が東京都内の大学の募集人数増加を制限 留学生に影響なし
日本が東京都内の大学の募集人数増加を制限 留学生に影響なし。 日本新華僑報網によると、日本国内のアンバランスな発展と貧富の差により、東京都の大学を志望する学生は多い…
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日本新華僑報網によると、日本国内のアンバランスな発展と貧富の差により、東京都の大学を志望する学生は多い。近年、東京都内の大学は募集人数を増やし、貧富の差はより深刻となっている。これを受け、日本政府は東京23区にある全大学の学生数を制限し、留学生を含む学生の募集人数の増加を禁止する政策を打ち出した。
6月14日、日本政府は政策を見直し、東京23区の大学の日本人学生の募集人数増加だけを禁止し、留学生の募集人数は制限しないとした。今回の見直しは主に日本政府が打ち出した2020年までに留学生30万人を誘致するという目標を考慮したためである。東京都内の留学生数の増加を制限すれば、「留学生30万人」は達成できない。
この政策は主に日本が直面する「東京一極集中」問題に対応し、東京都地方の県・市との差を縮めることを目的としている。政策で募集人数を制限すれば、学生は地方に流れ、地方の企業や経済成長に労働力を増やせる。
日本学生支援機構の統計によると、2016年5月末時点で東京23区内の大学の外国人留学生の数は2万5273人で、全国の留学生数の35％を占める。留学生が東京に集まるのは、まず都内に東京大学や早稲田大学、慶応大学、東京工業大学などの質の高い学校が多くあるためである。もう1つは、東京は日本の政治と経済の中心で、国際化レベルが高く、留学生にとって多くのチャンスがあり就職にも便利なためである。
東京都内の大学生のうち、5％が留学生である。日本政府が都内の留学生数を制限しないのは、外国の人材誘致に大きな影響が及ぶことを懸念したためである。これについて、地方都市では不公平だとの見方が上がり、「地方にも留学生は必要。都内の留学生募集人数を制限しなければ、地方の魅力は東京にかなわない」との声がある。最終的に、「日本人大学生は地方に流れ、留学生は東京に引き寄せられる」という状況になる可能性がある。
日本政府は、募集人数増加の制限は早くて来春から実施し、各大学も調整・対応しているとした。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年6月18日
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