郭氏によると、米日両国は2004年12月にミサイル防衛プロジェクトの協力協定に調印した。同協定に基づき構築されるミサイル迎撃システムは、海上中段迎撃システム(イージス艦)、陸上低空迎撃システム(PAC-3)からなる。中国や朝鮮が発射する射程距離3500キロ内の近・中距離弾道ミサイルに対応できる。2011年には全システムの構築が完了し、初歩的な作戦能力をつけた。しかし米国が中国けん制政策を推進し、日本の右翼・軍国主義の野心が膨張したため、米日は既存のミサイル迎撃システムに満足できなくなり、アップグレードと改良が必要と宣伝を続けた。
メディアによると、米日は2013年11月にイージス・アショアとTHAADを中心とするミサイル迎撃大型システムの導入検討を開始した。計画の主な内容は、「5段階、陸海一体型総合ミサイル迎撃システム」の構築推進だ。5段階とは、SM3ブロック2A、SM3ブロック1B、SM3ブロック1A、THAAD、PAC-3を指す。1-3段階は主にイージス艦とイージス・アショアが提供し、4-5段階は終末高高度と最終段階になる。この5段階の迎撃高度は、それぞれ1000キロ、600キロ、350キロ、150キロ、15キロ。米日は欧州のEPPAの経験から、THAADとイージス・アショアがいずれも不可欠であると判断している。
郭氏は「しかしこのシステムはあまりに巨大かつ高コストであるため、数段階に分け徐々に構築しなければならない。まずTHAADとイージス・アショアのどちらから導入するかについては、日本の政治家が日本軍国主義化により有利な方を選ぶことになる。当然ながら日本の国際環境も考えなければならない」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年6月21日