今日は盧溝橋事件(七七事変)80周年記念日だ。80年後の今日、同事件の是非曲直は日本において、依然として一目瞭然にはなっていない。
盧溝橋事件が日本の対中侵略拡大の発端であり、満州事変(九一八事変)が関東軍による中国東北の全面的な占領を引き起こしたといった、明らかで客観的な事実を日本政府は否定できず、また「東京裁判を遵守する」としている。しかし心の中ではこれを、明治維新以降の日本の対外拡張路線の必然的な結果であり、日本の「間違い」であるとは認めたがっていない。
日本政府の一般的な態度と実際の考えの間には食い違いがある。そのためさまざまな手段を講じて事実の因果関係をゆがめ、日本の責任を軽くし、さらにはなくそうと試みている。
これは実際には、日本政府の侵略戦争を含む数多くの歴史の事実に対する常套手段だ。すなわち表面的には賛成するが、実際には具体的な問題にいちゃもんをつけ、事実の本質をあいまいにし、覆そうとする。例えば南京大虐殺だが、日本の大多数の教科書は日本軍による中国人虐殺の事実を認めているが、虐殺の性質を強調するものは少ない。被害者の人数など重要な問題については、「さまざまな説がある」などとあいまいに処理する。日本は盧溝橋事件の存在を否定していないが、主流の教科書は「日本が意図的に引き起こした」という内容を盛り込んでおらず、「日中両国軍の武力衝突」といった真偽を見極めがたい表現を用いている。混乱させることがその目的だ。
日本政府の歴史観の重要な特徴は、「すべて他人のせい」である。日本の降伏70周年である2015年8月に発表された「安倍談話」は、日本の侵略拡大の言い逃れに追われ、さらには責任を経済危機に押し付けた。満州事変と盧溝橋事件について、日本が意図的に発動したと東京裁判で認めているにも関わらず、日本政府とその意志を反映する歴史教科書は、中国における権益が脅かされたため日本がやむなく事を構えたとしている。
日本政府のこの心理を反映しているのは、その歴史観だけではない。盧溝橋事件から80年後の今日、私たちが歴史を鑑とし現在を見ると、日本政府が中日関係についても往々にして「表面的には賛成、具体的に反対」しており、中国人の「言行一致」への重視とは相容れないことが容易に分かる。
日本政府は「本音と建前」を巧みに切り替えることに長けている。例えば安倍首相は国会の施政方針演説で、「安定的で友好的な日中関係」について何度も言及しており、最近は「中日関係改善」に期待する発言をしている。しかしその一方で南中国海での小癪な真似をやめておらず、安全面では中国を「仮想的」として喧伝している。当然ながら中国人はこの芝居をとっくに見抜いており、中日関係を観察する上で持つべき態度を失い、日本側の論理に付き合ったことは一度もない。
中日関係はなぜ膠着状態に陥っているのだろうか。日本側が自省せず、さまざまな手段を弄して中国側に責任を押し付けようとしていることが、根本的な原因だ。憲法の規制を突破し、集団的自衛権の行使を容認するといった問題においても、日本側は「外部の脅威の拡大」によるやむなき措置であると誇張することに力を入れている。日本は中国の軍事力発展の被害者であり、「自衛能力」と米軍との連携を強化することで被害を免れようというわけだ。
日本政府が盧溝橋事件などの歴史事件への認識を正すことが、中日関係改善の重要な前提だ。日本側は言行不一致を続けるのではなく、自身の責任をはっきりさせ、中日関係に有益なことをするべきだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月7日