日本が国連に10億ドルをバラマキ、狙いは常任理事国入りか
日本が国連に10億ドルをバラマキ、狙いは常任理事国入りか。 日本の岸田文雄外相は現地時間17日、ニューヨークの国連本部で開かれた持続可能な開発目標（SDGs）高官会議で、国連の教育などの公益事業に10億ドルの資金を提供すると発表した…
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日本の岸田文雄外相は現地時間17日、ニューヨークの国連本部で開かれた持続可能な開発目標（SDGs）高官会議で、国連の教育などの公益事業に10億ドルの資金を提供すると発表した。
朝日新聞によると、日本は国連のグローバルガバナンスにおける役割を重視している。米国が自国の「国際貢献」と責任を減らそうと試みるなか、日本はこの空白を補おうとしている。
朝日新聞によると、国連の貧困撲滅、教育プログラムへの支援を続けることで、日本は国際社会に前向きなイメージを与え、国連及び関連機関との関係を強化しようとしている。国連人権委員会などの機関、一部の国連専門家・特別報告者が、歴史問題やメディアの自由などをめぐり日本を公然と批判した。世論が騒然とし、日本政府は「反撃」を余儀なくされた。日本と国連の関係にも摩擦が生じた。日本が展開中の国連外交も、同問題の解消を目指している。
中国社会科学院日本研究所の盧昊副研究員は18日、環球時報のインタビューに応じた際に「国連外交を始めとする国際協調は、日本の外交政策の3本柱の一つになっている。日本は国連に対して明確な政治目標を持っている。これには日本の国際社会における政治的影響力の強化、国際貢献を通じた日本のイメージとソフトパワーの向上が含まれる。日本は国連などの多国籍体制内で権力を拡大し、国連安保理常任理事国入りという宿願を叶えようとしている」と指摘した。
「日本の国連への態度には、道具として利用する理性がある。日本が国連を支持するかは、自国の利益と立場が国連から支持されるかによって決まる。南京大虐殺の文書が昨年、世界記憶遺産に登録されると、日本は分担金を支払わないとユネスコを脅迫した。国連が歴史問題などで日本を公然と批判すると、日本で不満が噴出し、その反撃を受けている。これは日本の国連への真の態度を示している」
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年7月20日
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