前世紀に2度のオイルショックを経験してから、日本は経済モデルチェンジに入っていった。特に1985年のプラザ合意後、日本は「消費立国」を国家戦略として確立した。国内の生産コストの上昇などの影響を受け、多くの企業が海外にシフトした。新消費・サービスを打ち出し続ける一方で、多元的な投資やM&Aなどの手段により新たなパートナーを求めた。うち世界的に有名な日本のグローバル企業のほとんどが、このモデルチェンジに加わった。しかし製品製造で世界的に好評を博し、モデルチェンジの成功で知られる日本のグローバル企業は近年、海外で相次いで失敗の憂き目にあっている。これは経済グローバル化を背景とする、日本のグローバル企業の「モデルチェンジの痛み」を反映している。
まずは1904年創業の東芝だ。東芝は80年代以降モデルチェンジに成功し、海外シフトで多元的な生産と経営を展開し、優れた業績を収めた。しかし今世紀に入ると、東芝は世界の原発事業に進出した。東芝は2006年にウェスチングハウス(WH)を買収し、次世代原発技術を手にし、世界原発市場を開拓しようとした。東芝は2015年、シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン(CB&I)の原発事業を買収したが、これが自社の「悪夢」の始まりになるとは予想だにしなかった。東芝が発表したデータによると、2015年の買収後、WHの負債総額が98億ドルに膨れ上がった。この影響を受け、東芝の2016年度連結最終業績は過去最悪を記録した。検討を重ね、各方面との駆け引きを経てから、東芝は米連邦破産法11条のWHへの適用を米国の連邦破産裁判所に申請した。WHの破産に伴い、東芝は世界の原発事業から全面撤退した。この衝撃を受け、東芝の業績が不振に陥り、短期間内の再起は困難になった。