日本企業の違法地質調査、中国の国家安全を脅かす
日本企業の違法地質調査、中国の国家安全を脅かす。 環球時報の記者が27日、関連部門から入手した情報によると、中国で違法活動に従事していた容疑で中国側に拘束されていた日本人6人のうち、4人がすでに帰国した…
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環球時報の記者が27日、関連部門から入手した情報によると、中国で違法活動に従事していた容疑で中国側に拘束されていた日本人6人のうち、4人がすでに帰国した。残りの2人は現在も法に基づき取り調べを受けている。
中国外交部の華春瑩報道官は、今年5月22日の定例記者会見で「中国側の関連部門は法に基づき、中国で違法活動に従事していた容疑のある日本人6人の取り調べを行っている。また中日領事協定に基づき、中国の日本関連領事機関に直ちに報告した」と述べていた。
環球時報の調べによると、6人は「株式会社日本地下探査」、「大連和源温泉開発」の関係者で、取り調べを受けている2人は両社の責任者の容疑者6人は今年3月、山東省蓬莱市と海南省三亜市五指山地区で違法地質調査活動を行っていた。これらの活動は登録されておらず、許可・資格なき調査活動に当たる。また中国が法律で禁止しているガンマ線測量技術を使用し、「中華人民共和国測絵法」「中華人民共和国鉱産資源法」に違反した。そればかりではない。調査によると、両社は過去10年間に渡り中国で、30回以上も違法地質調査活動を行っていた。高屋容疑者は2016年3月、「温泉資源調査」の名義で人員を率い黄山地区に入り、違法地質調査活動に従事していた。
調査機関は高屋容疑者と後藤容疑者のノートPCやUSBメモリなどの電子機器から、大量の機密資料を発見した。これには80枚弱の機密地図が含まれる。2人が中国の国家機密を違法に入手し所持していた重大な容疑が成立し、「中華人民共和国国家安全法」「中華人民共和国反スパイ法」に違反した疑いがある。
環球時報の調べによると、域外組織と個人が中国の基礎地理情報を盗み取る行為は時おり発生しており、中国の国家安全の深刻な脅威になっている。中国の関連部門は近年、国家基礎地理情報の保護に力を入れているが、審査・監督管理などには依然として脆弱な部分が残されている。専門家は、関連職能部門は監督管理を強化し、海外企業の中国における合法的な経営活動を保護すると同時に、リスクアセスメントと管理を強化し、違法活動への取り締まりを強化するよう提案している。また国家基礎地理情報分野の違法窃盗・スパイ活動に警戒するべきだ。中国の一般人は「12339」通報電話などにより、国家安全機関に手がかりを積極的に提供するべきだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年7月28日
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