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発信時間： 2017-08-03 13:24:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の安倍晋三首相は1日午前の自民党役員会で、内閣改造と党役員人事を3日に行うと表明した。最新の世論調査で安倍内閣支持率は30％を割り、第2次安倍政権発足後最低を記録した。内閣改造はまさに下落し続ける支持率に対処するためだが、政治的危機を転換できるかどうかは未知数だ。人民日報が伝えた。

日本メディアによると、安倍首相は7月31日午後に連立政権を組む公明党の山口那津男代表と会談し、人事について意見交換した。現在留任が固まっているのは麻生太郎副総理兼財務大臣、菅義偉官房長官、二階俊博自民党幹事長、高村正彦自民党副総裁、及び公明党の石井啓一国土交通相だ。また、茂木敏充自民党政調会長、小野寺五典自民党政調会長代理を入閣させる。

森友学園と加計学園をめぐるスキャンダル、そして閣僚の辞任といった一連の問題の影響で、内閣支持率は最近大幅に下落した。「地価スキャンダル」の主役である森友学園の籠池泰典前理事長は今年3月に国会の証人喚問で、「安倍晋三記念小学校」とかつて名づけた学校の開学に、安倍首相が昭恵夫人を通じて100万円を寄付したと主張。また、「政治的力が介入した」おかげで、評価額10億円近くの国有地を小学校建設用地として政府から極めて低価格で取得したとした。7月31日午後、検察は補助金を不正に受給した疑いで籠池氏夫妻を逮捕した。日本の大手メディア複数の世論調査では、「地価スキャンダル」について政府の説明を不満とする回答が80％近くに上った。

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