日本東北地方が中国人観光客誘致に尽力 「支付宝」導入するも効果薄
日本東北地方が中国人観光客誘致に尽力 「支付宝」導入するも効果薄。
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日本の『河北新報』によると、日本を訪れる外国人観光客が増加し、日本の東北地方の小売店は中国人旅行客のために電子決済と免税サービスを次々と導入している。
ビジネス環境は整ったが、実際の効果は予想を下回り、これらを使用する外国人観光客は少なく、多くの店舗も対応策がない状況である。中国人観光客を増やすには、情報と宣伝に取り組む必要がある。
6月中旬、東北地方を中心に店舗を展開する百貨店「藤崎」は化粧品売り場に「支付宝」を導入した。藤崎は東北地方を訪れる中国人観光客が増えると予想し、便利な決済方法として導入を決めた。東北観光推進機構によると、観光客のショッピングスポットとして人気の大阪市で、「支付宝」で決済できる店のレジには中国人観光客の列ができている。しかし、藤崎は「支付宝」を導入して1カ月になるが、利用する人は少ない。
宿泊施設では、花巻温泉ホテル紅葉館が東北地方で真っ先に免税サービスを開始した。ここ2年で宿泊客は増加したが、免税サービスを利用する人は少ない。ホテルの責任者によると、ホテルは免税サービスだけでなく、外国人観光客を対象とした割引セールも検討している。
東北観光推進機構の紺野純一専務理事は、「観光による消費促進を実現するため、東北地方の各業者が試行錯誤している。今後はサービスと商品の宣伝を強化していく」と話した。
百貨店のS-PAL仙台は銀聯カードで決済できるだけでなく、免税サービスも提供している。サービスを改善するため、百貨店は6月下旬にアジア各国の留学生を招いて体験イベントを行い、留学生や外国人観光客から意見を聞いた。「店内の英語表記が少ない」、「インターネットで店内情報を公開するべき」、「WeChatで宣伝するべき」などの意見が上がった。
S-PAL仙台の責任者は、「銀連カードを利用する中国人観光客は少ないのは宣伝不足によるものだ」と話した。
東北運輸局の統計によると、今年1～4月に東北地方に宿泊した外国人観光客は30万5980人で、前年同期より51％増加した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年8月3日
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