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発信時間：2017-09-10 09:20:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本は外交関係においてますます圧力が強まっている。アジアやアフリカで急速に存在感を高める中国に対応するため、日本政府は対外支援政策を再検討しようとしている。

　日本の外交部は、2018年度の政府開発支援予算10％増の要求を決定した。2017年度の政府開発支援予算は4343億円である。増額分の多くは、安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド・太平洋戦略」に関連するインフラプロジェクトに対する資金提供に使われる予定だ。日本が対外支援政策で優先する地域は、中国の「21世紀の海上シルクロード」構想で優先される地域とほぼ一致している。

　近年、日本の対外支援は消極的だったわけではなく、東南アジア諸国に巡視船を提供したり、アフリカ沿海諸国にインフラ設備を建設したりしてきた。また、辺境の島嶼にレーダー施設のための資金を提供したり、アジアの港湾施設や他プロジェクトの建設を支援したりしている。支出の多くは、同じ地域で影響力を拡大する中国に対応したものである。しかし中国が2010～2013年までに対外開発支援分野で支出した144億ドルと比べ、日本の額は見劣りする。やむを得ず日本も、多くの地域で中国と協力しての建設をするようになっている。日本の外務省の高級官吏は、「我々は中国との協力を拒否することはもはやできない。中国には巨大な金融と技術の実力がある」と述べる。

　中国との競争という外的圧力以外に、新任の河野太郎外相も政府開発支援戦略の不確定要素である。同氏はかつて、外交部の対外支援政策に強く反発しており、その予算を半減させるべきだとの意見で知られる。日本と中国は相互開発支援の2大国家である。中国が積極的に戦略的重要地域への影響力を拡大させる中、日本は開発支援の効率効果の向上を叫ぶ国内的圧力にさらされている。日本政府は現在、政府開発支援戦略を再調整中だ。限られた資金を使いながら、拡大する中国の影響力に対応していきたい考えである。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年9月10日

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