日本の『産経新聞』は12日、中韓など8カ国の民間団体が共同で申請した「慰安婦」資料が10月の審査を経て国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」に登録される可能性が高まったと伝えた。「慰安婦」資料が遺産に登録されれば、日本国内でユネスコの経費負担をやめるべきという声が高まることが予想される。
報道によると、菅義偉官房長官は12日の記者会見で「慰安婦」資料が世界記憶遺産に登録される可能性が高まったことについて、「加盟国の友好と相互理解の促進というユネスコの本来の趣旨と目的に合わない。(日本政府は)関連の動きを注視しながら、主張すべきところは主張して行動を取っていきたい」と述べた。
また、日本の民間団体がユネスコに提出した「慰安婦」資料が中韓などの民間団体のものと異なる点に注意したい。日本の民間団体が提出した資料は「慰安婦」問題及び日本軍がアジアの女性を強制徴収し「慰安婦」にした行為を否定している。
2015年、中国が提出した「南京大虐殺」関連資料が「世界記憶」遺産に登録され、日本政府はユネスコに「世界記憶」遺産の審査制度と手順の改革を求めた。ユネスコはその意見を採用し、2017年10月に新しい審査手順を制定するが、2018年からの実施となるため、中韓などが2016年に申請した資料はこれまでの手順で審査される。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年9月13日