中日両国 > アジア諸国、あの手この手で結婚・子育てを推進
アジア諸国、あの手この手で結婚・子育てを推進。税政策以外にも、日本や韓国、シンガポールなどのアジアの国々は、結婚奨励のためにさまざまな工夫をこらしている…
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国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は7日、韓国ソウルで開催された経済フォーラムで、中国や日本、韓国、タイなどのアジアの主要経済国の人口の高齢化は現地経済の発展の減速を招いているとし、人口構造の改変や女性労働力の増加などの措置を通じて経済成長を刺激するよう関係国に促した。
アジアの人口の高齢化は驚くべき速度で進んでいる。日本はアジア初の「超高齢」国家となる見通しだ。また韓国では2030年までに人口の5分の1が65歳以上となる。
日本が「独身税」の徴収を考慮しているというニュースもちょうど話題となっている。記者の調べによると、「独身税」の課税は具体化してはいないものの、実際には、日本には早くから、既婚者の税負担の減免措置が存在する。明文化された「独身税」がなくても、婚姻と出産を奨励する別の形での税政策はすでに存在する。
税政策以外にも、日本や韓国、シンガポールなどのアジアの国々は、結婚奨励のためにさまざまな工夫をこらしている。
政府が仲人役に
「脱独身」の奨励では、シンガポール政府と日本政府はいずれも、独身の男女を結びつけるために手を尽くしている。
シンガポールにとって晩婚は新たな社会問題ではない。1980年代にはすでに、シンガポールでは、女性の「行き遅れ」現象が出現し始めていた。1983年には、大卒女性のうち同レベルの学歴の男性と結婚する女性はわずか38％となっていた。高学歴女性の未婚問題を解決するため、当時のリー・クアンユー首相は社交発展署の設立を推進し、シンガポール国立大学医学部の医師・範官嬌氏を派遣して事業推進に当たらせた。
社交発展署は1984年1月に設立され、さまざまな形式の活動の開催を通じて、大卒者に出会いの機会を作った。シンガポール政府はさらに1985年、社会発展サービス部を設立して前者の補充とし、大卒者以外の若い男女にも出会いの機会の創造をはかった。2009年、この2つの機構は合併されて社会開発ネットワーク（SDN）となった。
社会開発ネットワークは現在、各種のお見合いや懇親活動を積極的に展開しているほか、化粧の仕方やデートの準備の仕方を若い人々に教える専門雑誌『二重奏』も発行している。社会開発ネットワークは今年2月から3月にも大型の懇親活動を主催し、シンガポールの独身男女を対象に同好会やパーティーなどの200回以上の活動を展開した。
日本各地の自治体も、独身者の結婚をまとめるために方策を尽くしている。民間に各種の結婚紹介団体があるほか、日本政府は2015年、少子化社会対策大綱の重点政策措置として初めて「結婚支援」を位置付け、少子化対策の重点をこれまでの育児支援から結婚支援へと転換した。日本の各地方自治体も「結婚支援センター」や「若者交流情報サイト」などのプラットフォームを設立し、民間団体とともに縁結びをはかっている。
出産に多額の奨励金
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