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発信時間：2017-09-12 15:12:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本で「独身税」導入が検討中というニュースが注目を集め、独身者の間で不満が広がった。ところが本件には誤解があり、独身税の徴収はまだ検討段階にさえ入っていない。

 

　まずこの情報を伝えたのは『北国新聞』だ。この石川県に本社を置く地方新聞社は、日本の主流紙ではない。元の記事によると、30−40代の子育て中の女性7人でつくる「かほく市ママ課」が8月29日、財務省の阿久澤孝主計官と会談した際に、独身税を提案した。ママ課が市の正式な課でないことに注意が必要だ。

 

　この記事を見ると、いわゆる日本で独身税導入を検討中という情報が、独り歩きに過ぎないことが分かる。人口3万人の町の官民交流会で、一部の育児中の女性が個人的な考えを口にしただけで、日本で独身税を徴収とまで誇張された。これが事実と合致しないことは明らかだ。

 

　新メディア時代に掲載されたこの記事は、見出しでセンセーショナルを呼ぼうとしたという疑いがあり、日本国内でも批判と抗議の声が後を絶たない。

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