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発信時間：2017-09-12 15:12:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　かほく市はその後「そのような発言があったことは事実だが、決して独身税を提案する段階にはなっていない」と説明した。かほく市は公式サイトで「かほく市と市行政全体として、国に独身税を提案したことはなく、今後も提案する予定はまったくない。課税のほか、市政府としても独身者に特別な負担を要請するつもりはない」と表明した。

 

　北国新聞の記事はややあいまいだが、日本政府が国民の結婚と子育てを奨励し、少子化の泥沼から抜け出そうとしていることは事実だ。独身税が初めて話題になったのは、2004年のことだ。自民党内の「育児小委員会」という組織内で、独身者に課税するという提案があったが、採用されることはなかった。

 

　全体的に見ると、日本国内では現在、独身税の徴収に反対する理由が多い。婚姻の自由を侵害し、偽装結婚という現象が増え、低所得者がさらに結婚しにくくなるなどだ。日本は既婚者に対して、税収面で一定の優遇措置を講じている。既婚者が無職もしくは年収103万円以下であれば、その配偶者は納税時に所得控除を受けることができる。既婚者へのこの優遇措置は、間接的な独身税とする声もある。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月12日

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