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発信時間：2017-09-13 10:06:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

出産に多額の奨励金

　近年、韓国の出生率は低下し続けている。厳しい人口危機を目前として、韓国政府は2006年から、低出生率解決に向けた5カ年計画の制定を開始した。

　韓国メディアの統計によると、韓国政府がここ十数年余りで人口危機対応のために投じた資金は126兆ウォンにのぼる。財政予算は主に、保育教育費や新婚夫婦の住宅負担軽減、大学学費の削減、育児出産休暇制度の改善などに投じられた。だがこれほど大規模な資金を投入したものの、効果は明らかではない。

　韓国の農村地区では人口が急減し、労働力が深刻な不足に陥っており、韓国の各地方自治体は人々の出産育児を奨励するために奨励金合戦を繰り広げ、大金を惜しまず出生率引き上げをはかっている。

　韓国の農村地区で最高の奨励金が設置されているのは京畿道楊坪郡で、第2子には300万ウォン、第3子には500万ウォン、第4子には700万ウォン、第5子には1000万ウォン、第6子には2000万ウォンの奨励金が支払われる。一部の韓国メディアはさらに、韓国では現在、多くの夫婦が各地の奨励金額に応じてどこで出産するかを決めていると伝えている。

　日本政府も子育て奨励のため、出産補助金や子ども手当、低所得世帯の就学援助などの政策を打ち出しているが、国家財政の逼迫する中、これらの政策は焼け石に水程度のものにとどまっている。

　人々の出産育児を奨励するため、シンガポール政府は長年にわたって、減税や出産祝い金の給付、子育て用口座（CDA）への振込、医療費用の減免、女性の有給出産休暇延長、父親への法定有給出産介護休暇の提供などの多くの措置を取ってきた。2015年にシンガポールが建国50周年を迎えた際には、シンガポール政府は、同年に出産した夫婦に2万個にのぼる出産祝い品を贈呈した。

　シンガポールの指導者はさまざまな場面で出産育児の問題について語っている。リー・シェンロン首相は2017年の新年の挨拶で、政府は学齢前教育と保育サービスの増枠やシンガポール人の負担可能な幼稚園の増設、公営住宅入居の待ち時間の短縮など、若い夫婦の子育てを支援するための取り組みに全力を上げていると語った。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月13日

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