中日両国 > 日印が安保協力で中国対抗？実質的な意義はなし
日印が安保協力で中国対抗？実質的な意義はなし。
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日本の安倍晋三首相は13日、インド西部グジャラート州最大の都市であるアーメダバードの空港に到着し、モディ首相と日印首脳会談を開いた。儀礼的な各種活動及び高速鉄道の起工式のほか、印日は十数件にのぼる協力に関する覚書に署名する。双方のこれほど親密な関係について、口にはしなくても中国を念頭に置いていると分析する声もある。しかし中国人学者の庚欣氏は13日、環球時報の記者に対して「日印はいつも中国対抗で団結すると騒ぎ立てるが、中日・中印・日印の貿易関係を見ると、その貿易額の比率はおよそ21：5：1となっている。このいわゆる団結に、いったいどれほど大きな意義があるのかが、分かりやすく見えてくる」と指摘した。
オンライン雑誌『ザ・ディプロマット』によると、安倍首相は今回のインド訪問で、日印防衛協定に署名する。懸案となっていたUS-2水陸両用機の契約についても、最終判断が下される見通しだ。契約が結ばれれば、2014年に武器輸出の規制を取り消した日本にとって、最大級の防衛装備品輸出となる。これは印日の戦略的関係の重要な節目となる。
『ジャパン・タイムズ』は「日本は中国が武力誇示するなか、インドとの安全協力を強化しようとしている。安倍首相は今回のインド訪問で、日印間の安保会談のクラスと、閣僚級の2プラス2に引き上げることになる」と伝えた。両国の防衛関係は近年、着実に発展している。両国は2012年より二国間軍事演習を開始した。日本は現在、米印合同演習「マラバール」の正式な参加国になっている。
インドの経済紙は、独立シンクタンクの学者の話として「インドは印日関係を通じ、『中国の覇権主義』に対処しようとしている。双方はまたアフリカで、アジア・アフリカ成長回廊という計画をPRし、中国の一帯一路イニシアチブに対抗しようとしている」と報じた。
シンガポール紙『ストレーツ・タイムズ』は「中印の国境地帯における軍事対立発生から間もなく、インドは米日と緊密に交流している。これは外界に、複雑な信号を送った。インドは印米日関係の強化の地政学的な重要性を強調し続けており、相互間の防衛関係の強化に力を入れているが、それに伴うコストについても検討しなければならない。インドと日本はさらに、アジア・アフリカ成長回廊をPRし、中国の一帯一路に対抗しようとしているが、この回廊がどれほど魅力的かについては不明だ」と伝えた。
中国南アジア学会の銭峰理事は13日、環球時報のインタビューに応じた際に「近年、特にモディ氏と安倍氏が首相に就任してから、印日関係は急進展の流れを示している。これは双方が中国を念頭に置いているからだ。日本と米国はインドを中国けん制の駒にしようとしているが、インドは大国としての意識を持つ国だ。その外交の基本原則は非同盟主義で、他国の道具になることもない。ましてやインドから見れば日本は大国ではなく、政治的に日本を遥かに上回っている」と指摘した。
庚氏は「日印は政治面で団結し、中国に対抗しようとしている。経済面では、日本はインドを中国の代替市場にし、中国市場から離れようとしているが、効果は出ていない。日本企業と国民も、インドに行きたがっていない。日本は先ほどアーチ状の包囲網などの説を唱えたが、実際にどれほどの効果を発揮するかについては疑問視せざるを得ない」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年9月14日
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