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発信時間：2017-09-19 15:33:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　九・一八事変（満州事変）86周年記念の重苦しい雰囲気が消えぬ19日、歴史を深く反省すべき隣国の日本は、安保法案可決2周年という別の「記念日」を迎えた。日本メディアは「自衛隊の任務範囲を拡大する安保法案可決2周年に際し、自衛隊は新任務の実行に着手する」と報じた。国際社会が日本の未来の動向に再び警戒することは間違いない。

 

　日本のNHKは先ほどドキュメンタリー「731部隊の真実」を放送し、日本国内で大反響を呼んだ。日本社会が歴史を直視し、戦争の罪を反省する可能性があるように思われたが、願いどおりにはならなかった。安倍政権は歴史を反省するコメントを一言も発表しておらず、むしろ間違った道を頑迷に歩き続けている。

 

　安倍政権は2015年9月19日に国内外の反対を顧みず、安保法案を強行採決した。集団的自衛権の行使容認は、戦後日本の「専守防衛」の根本的な転換を象徴する。安倍政権は発足以来、間違った歴史観と国家安全観を持ち続け、いわゆる「日本の安保環境の悪化」を絶えず喧伝している。日本政府は今年8月8日、2017年版の「防衛白書」を閣議決定した。この白書の中国に関する記述が例年より増加し、34ページにのぼったことに注意が必要だ。中国の定期的な軍事活動を勝手に論評し、さらに「中国脅威論」という使い古された説を再び唱えた。白書は中国海軍の定例訓練、巡視船による釣魚島（日本名・尖閣諸島）沖の巡航といった正当な行為を恣意的に歪曲し、中国海軍の活動が「拡大化」の様相を呈していると言いふらした。このまったく理に合わない、誇張されたいわゆる「強い懸念」に隠された目的は明らかだ。安倍政権の拡張的な防衛政策を後押ししようとしているのだ。

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