日本政府の防衛白書は、日本を含む地域及び国際社会の安全保障環境に中国が影響を及ぼしているというが、アジアの隣国に強い警戒心を抱かせているのは日本自身であることを知らない。東中国海の油ガス資源をめぐる問題、釣魚島問題、さらには南中国海情勢に至るまで、日本政府は中日関係で挑発を繰り返している。また自国の防衛予算の増額を続け、軍備を拡張し、安保法案を施行し、周辺諸国の懸念を引き起こし、地域安全の新たな脅威になろうとしている。
歴史を忘れることはできない。今日の中国は絶対に86年前の惨劇を再演させない。中国政府は何度も、中国人の領土主権を守る決意と意志は確固不動のものだと強調している。中国側の国際法、関連国内法、自国の国防の需要に基づく正常な海と空の活動に関しては異論の余地がない。釣魚島の領海で巡航・法執行するのも中国側の固有の権利であり、日本側にいちゃもんをつけられる筋合いはない。日本政府が何をしようとも、釣魚島が中国領という事実を変えることはできない。日本政府は釣魚島問題で詭弁を繰り返しているが、戦争の古い道を歩もうとする右翼勢力の野心を国際社会に露呈するだけだ。
過去の経験を忘れず将来の戒めとする。日本は歴史の教訓をしっかり汲み取り、軍事・安全分野で行いを慎み、平和的発展の道を堅持し、隣国の信頼促進と地域の平和と安定に資することをし、初めて真の長期的な「安全保障」を手にすることができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年9月19日