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発信時間：2017-09-20 16:20:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　9月19日は安倍政権が安保法案を強行採決してから2周年の日だ。日本の市民は同日、国会前で抗議集会を開き、安保法案の廃案を訴え、安倍首相の改憲に反対した。

 

　当日は1万人以上（主催者側発表）が集会に参加した。抗議者は「安保法案、共謀罪法案を廃案せよ」「アベは退陣せよ」などのプラカードを掲げ、集団的自衛権の行使容認と政治の私物化を試みる安倍政権に反対し、内閣総辞職を求めた。

 

　日本共産党の志位和夫委員長は集会で「菅義偉官房長官は先ほど、朝鮮半島情勢について、日本には今や安保法案があるのが幸いと発言したが、実際には真逆だ。安保法案の存在により、日本は危険な状況に陥る可能性がある」と指摘した。

 

　社民党の福島瑞穂副党首は集会で「安倍首相は来年も改憲を推進しようとしている。腹心も来年6月の国会で改憲を発議すると述べている。安倍首相は平和憲法で自衛隊の存在を明文化し、自衛隊に集団的自衛権を行使させようとしている。これは平和憲法9条を踏みにじることであり、このような行為を絶対に許してはならない」と訴えた。

 

　集会の出席者、東京都出身の戸崎博一氏は安保法案を早期廃案すべきと考えている。「集団的自衛権が行使されれば、戦争の火種になる。この法案は廃案にするべきだ。安倍首相は再任を果たすと、批判から逃げ続けた。このような首相は卑怯かつ狡猾で、恥ずかしくなる」と話した。

 

　安倍政権は2015年9月19日に安保法案を強行採決し、再び日本に自ら参戦する可能性を持たせた。安保法案によると、自衛隊は全世界で活動し、米国などの同盟国の軍事活動を支援できる。これは戦後日本の「専守防衛」という安保政策に、質的な変化が生じたことを意味する。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月20日

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