日本の共同通信は先ほど、日本自衛隊は今年4月から米軍艦の洋上給油任務を数回行っている可能性があると伝えた。安倍政権の安保法案に基づく米国の軍事活動への支援がメディアによって明らかにされるのは、日本自衛隊が米海軍補給艦を対象に護衛航行を行った5月ぶりのことだ。予算増額、軍事演習、武器調達などさまざまな動きは、戦後日本が長年守ってきた「専守防衛」という安保政策に質的変化が生じており、安倍首相が軍事大国を目指そうという迷いに陥っていることを示している。『解放軍報』が伝えた。
安倍首相は軍事大国と改憲の夢を抱き続けており、平和憲法を改正するため苦心惨憺している。日本の軍事大国の夢を実現するため、安倍首相は「積極的平和主義」を掲げ、3つの新しい安全・防衛政策文書を出した。安倍首相の「積極的平和主義」は、日本が軍事大国を目指すための新たなルートであり、国益を守るという「迷彩」を施したに過ぎない。
安倍首相の「積極的平和主義」の喧伝を受け、日本は野心満々に武器装備品の開発と調達を拡大し、自国の軍事力を強化している。また実戦的な技術と経験という「ソフト」の蓄積を重視している。自衛隊は在日米軍と頻繁に合同訓練・演習を行っており、さらには米国本土に行き「弟子入り」している。自衛隊の軍官は近年、日米合同演習の中で司令官の役割を演じている。