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発信時間：2017-09-25 14:27:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　中国国際問題研究院世界経済・発展研究所所長、研究員の姜躍春氏は「中日関係は45年に渡り壁にぶつかりながらも、曲折しながら前進した。うち経済協力がバラストの力を発揮した。これは中日関係が徹底的な対立に至らない現実的な要因だ」と指摘した。また歴史的な要因についても言及し、「中国人の歴史観における、相対的に包容かつ全面的な観念により、中日関係の安定的な発展が維持された。全体的に見て、両国は今後協力しながら競争し、かつ時おり衝突し激しく対抗することになる」とまとめた。

 

　中国中日関係史学会副会長の徐啓新氏も、中日関係の未来の動向について、次の4つの観点を示した。（1）日本国内で政治の右傾化の流れが変わることはない。日本の首相が歴史への態度を変えなければ、中日関係の真の改善は難しい。（2）中国側は理想主義から現実的なレベルに戻り、日本と正常な外交関係を維持するべきだ。さらに民間ルートの重視を続け、日本で若き親中勢力を養うべきだ。（3）双方は高官交流を適度に再開できる。（4）中国は日本を客観的に位置付けるべきであり、軍国主義の問題を一方的に強調するべきではない。

 

　今年は中日国交正常化45周年だ。察哈爾学会は非政府外交・国際関係シンクタンクとして、中日関係の発展に重要な民間の知恵を提供する。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月25日

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