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発信時間：2017-09-27 14:23:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の茂木敏充経済財政・再生相は25日、日本の今回の景気回復は2012年11月から58カ月続いており、戦後2位のいざなぎ景気を超える景気回復の長さになる可能性が高いと述べた。

 

　日本政府が同日発表した9月の月例報告書は、日本経済を「緩やかな回復基調が続いている」として、4カ月連続で基調判断を据え置いた。

 

　新車販売の回復が続き、外食が徐々に拡大しているといった要因があり、同報告書は個人消費の現状に関する判断を「緩やかに持ち直している」で維持した。輸出については、アジア市場向けの輸出が回復を続けていることから、「持続的に回復している」の判断を維持した。設備投資、生産、企業収益、雇用情勢、物価などについては先月の判断を維持した。

 

　経済の先行きについては、雇用及び所得環境の持続的な改善に各種政策の効果が加わり、日本経済は緩やかな回復を続ける見通しとした。しかし海外経済の不確定性、金融資本市場の変動による影響にも注意が必要と警鐘を鳴らした。

 

　日本の今回の景気回復期間については、景気動向指数研究会が各種データを分析し、内閣が正式に判断を下した。

 

　いざなぎ景気は1965年11月から1970年7月の57カ月で、戦後2位の景気回復期間とされている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月27日。

 

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