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発信時間：2017-09-26 16:52:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の安倍晋三首相は25日、28日の臨時国会の冒頭で衆院解散・総選挙を宣言すると表明した。

 

　これに先んじ同日、小池百合子東京都知事が新党「希望の党」を立ち上げ、自ら代表に就任し、「電撃総選挙」で与党を迎え撃つと発表した。

 

　森友・加計学園問題の広がりを受け、安倍首相は支持率が低下する前に政権延命することで、改憲という長期的な政治目標の地ならしをしようとしている。しかし安倍首相のこの政治の賭けは、狙いどおりの結果となるのだろうか。

 

　共同通信の最新の世論調査によると、現段階での衆院解散に「反対」は64.3％で、「賛成」は23.7％のみだった。

 

　報道によると、衆院選は10月10日公示、10月22日投開票となる。

 

　改憲の備え

 

　安倍内閣は森友・加計学園問題などの影響を受け、支持率が低下した。国民の信頼を取り戻さなければ、重大政策を推進できない。そこで安倍首相は支持率がまだ高く、野党が強く反撃できない今のタイミングで衆院解散・総選挙に踏み切り、政権の基盤を固めようとした。これにより改革の推進を継続し、長く目指してきた改憲の宿願を遂げることができる。

 

　衆院解散は安倍政権の延命、党内外の権力強化のツールに過ぎず、真の目的は憲法改正への備えにあることに注意すべきだ。

 

　改憲は衆参両院で3分の2以上の議員から支持されなければならない。自民党と連立与党を組む公明党が、衆院選で3分の2以上の議席を確保できなければ、安倍首相は他党の支持を得る必要が出て来るが、これには多くの問題がある。

 

　安倍首相が寄せ集めた改憲勢力が3分の2以上の議席を確保できなければ、自民党内での求心力が低下し、党内の実力派が首相の座を奪おうとするかもしれない。来年秋の自民党総裁選で続投を果たそうとする安倍首相の計画に狂いが生じ、水の泡になる可能性もある。

 

 「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月26日 

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