日本の東京都知事で、新たに発足された希望の党の代表を務める小池百合子氏は6日の記者会見で、衆院選の公約を発表した。
希望の党は、選挙で勝利すれば、過度な金融緩和と財政出動に依存せず、民間部門の活力を引き出すユリノミクスを実施すると表明した。
この経済政策は、安倍首相が掲げるアベノミクスとは対照的だ。アベノミクスは「大胆な金融政策、フレキシブルな財政政策と成長戦略」により企業の業績回復、失業率の低下、所得増を実現することで、個人消費拡大という最終目的を達成する。これにより消費増と企業の業績が相互促進する好循環を形成するというのだ。
ユリノミクスのほか、希望の党は消費増税、原発などの問題を巡り、与党陣営とは異なる主張を掲げている。
希望の党は消費増税を棚上げにし、現行の8%を維持すると主張している。安倍首相は2019年10月に10%に増税し、これによる税収の一部を教育に充てるとしている。
エネルギーについて、小池氏は2030年の脱原発を主張しているが、安倍首相は原発再稼働の推進を貫いている。
小池氏は6日、今回の衆院選に出馬しないと再び強調した。これは安倍首相の玉座を狙うつもりはないということだ。希望の党は首相候補を指名していない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年10月10日