日本の次期首相候補を決める衆院選が10日に始まった。安倍晋三首相が率いる連立与党は現在、野党の分裂により有利になっているかに見える。しかし結果はどうあれ、日本の政治に影響を及ぼす重要な選挙になる。
NHKが今月7-9日に実施した電話世論調査によると、22日の投票までの2週間で安倍内閣を支持するとした人は37%で、不支持率は43%となった。
誰が有利か?
世論調査のデータを見ると、安倍内閣の不支持率は支持率を上回っている。しかしNHKの世論調査によると、安倍首相が率いる自民党は31.2%の政党支持率を付けており、希望の党の4.8%、立憲民主党の4.4%を上回っている。
しかし無党派層は39.1%に達し、分からない、回答なしは10%。この5割弱の割合が、選挙を大きく左右する。
希望の党の支持率、予想を下回っている理由
日本メディアは、東京都知事の小池百合子氏が率いる希望の党の支持率が予想を下回っているのは、主に野党の分裂が原因だと分析している。この答えは安倍内閣の支持率が低いにも関わらず、政党の支持率が高いという矛盾した現象を説明できるかもしれない。
民進党は衆院解散前に最大野党だったが、党内で離党の流れが生じている。民進党の前原誠司代表は無所属での出馬を余儀なくされた。
朝日新聞の調査によると、3名の候補者が争う小選挙区で、与党が7割の支持率で野党に大差をつけている。一騎打ちの小選挙区では6割。与党の候補者が1名で野党から複数の候補者が出る小選挙区では、さらに8割に達している。
記事は、これは「三つ巴の戦い」に見えるが、実際には2大野党勢力が安倍首相に反対する票を分け合うことになり、希望の党の支持率が予想を下回っている主因の可能性があるとしている。
衆院選の結果、どのような影響が?