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訪日を終えたトランプ氏、貿易と軍事装備品で日本に圧力も。
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経済界の関係者と面談し、日本の天皇夫妻を表敬訪問し、安倍晋三首相と会談し、朝鮮による拉致被害者の家族と面談――トランプ大統領は訪日最終日となった昨日、充実した一日を送った。日米は対外的に友好関係をアピールした。双方は首脳会談を通じ、「朝鮮に共同で最大限圧力をかける」ことと、いわゆる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共同構築することを確認した。ところが両国は重要な食い違いを隠せなかった。トランプ大統領は、米国が長年に渡り対日貿易赤字に苦しめられていると批判した。
6日の米日首脳会談は、今回のトランプ大統領の訪日の大きな山場となった。毎日新聞によると、トランプ大統領が朝鮮への軍事的な選択肢を排除しないとしたことについて、安倍首相が支持を表明した。会談後の記者会見において、トランプ大統領は朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代は終わった」と述べた。
読売新聞によると、トランプ大統領は今回の訪日で、1年内に安倍首相と5回目の会談を行った。首脳間の個人的な関係の発展について、安倍首相はたゆまぬ努力により進展を実現したと述べた。安倍首相は記者会見でも、「（日米）首脳がこれほど濃密に、絆で結ばれた一年はなかった」と満足そうに話した。
トランプ大統領が発した「複雑なシグナル」は、日本を不安にさせている。共同通信によると、トランプ大統領は6日午前の米日経営者と開いた会合で「日本の市場は不公平で、対外的に開放されていない」「米国は長年に渡り対日貿易赤字に苦しめられている」「日本は数百万台の自動車を米国に売っているが、米国から日本に輸出されている自動車は事実上、一台もない」と発言した。また「協議を通じて解決する」という決意を表明した。米国が環太平洋経済連携協定（TPP）に回帰する可能性については否定。トランプ大統領は午後の記者会見で、再び日本に対して「公平かつ自由でウィンウィンの（貿易）関係」を構築するよう求めた。
トランプ大統領はさらに、貿易と安全問題を結びつけた。NYタイムズによると、トランプ大統領は安倍首相が米国から大量の軍事装備品を購入すれば、朝鮮からのミサイルを迎撃し日本に安全をもたらし、米国の雇用機会も創出できると話した。隣に立っていた安倍首相はその後、必要であれば日本には朝鮮のミサイルを迎撃する能力があると述べた。また米国の軍事装備品の購入を検討するとも表明した。
上海外国語大学日本文化経済学院の廉徳瑰教授は6日、環球時報に対して「米日同盟は虚と実のある関係だ。政治・軍事面で、米国が欲しているのは日本の軍事的な存在だ。米日同盟は米国の世界戦略を支えるが、本当に日本を守るかは別問題だ。日本はこの同盟関係を利用し、朝鮮や中国などの問題に対応する自信をつけようとしている。米日同盟は相互利用のカラーが強すぎる。例えば在日米軍の経費負担問題をめぐり、両国の間には食い違いがある。戦後の日米経済貿易で、米日は対立した。政治・軍事面で、この両国には実質的なものが存在するが、経済分野では同盟などではなくライバルだ」と指摘した。日本経済新聞によると、安倍首相は今回の首脳会談で貿易問題への言及を極力回避したが、トランプ大統領があっさりと日本を放任することはない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年11月7日
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