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発信時間：2017-11-14 09:47:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

　李克強総理は現地時間13日午後、宿泊先のホテルで日本の安倍晋三首相と会談した。

 

　李総理は「中日関係には現在、積極的な変化が見られるが、同時に敏感な要素が存在している。今年は中日国交正常化45周年、来年は中日平和友好条約締結40周年だ。日本が歴史を鑑とし未来を見据える精神にのっとり、中国側と向き合い両国関係の困難と課題の克服を促し、改善の流れを維持し新たな発展を手にすることを願う」と表明した。

 

　李総理は「中日は近隣国で、いずれも世界の重要な経済体だ。双方が相互補完し経済協力を強化することは、東アジアの経済発展、さらには世界経済回復に対して積極的な意義を持つ。両国は相手国の発展のチャンスをつかみ、大局を見据え経済・貿易・投資などの互恵協力を強化し、第3国の市場での協力を模索するべきだ。地域包括的経済連携（RCEP）と中日韓自由貿易区の交渉を共に推進する。人文交流、特にビジネス界と青少年の交流を強化し、中日関係の安定的な好転と発展に向けた雰囲気を醸成する」と強調した。

 

　安倍首相は「中日両国は世界2位、3位の経済体として、世界の平和・発展を促進する重責を担っている。現在の日中関係には改善の兆しが見え、来年は日中平和友好条約締結40周年でもある。日本側は日中戦略的互恵関係の方針に基づき、互いにパートナーとなり、互いに脅威とならず、高官による交流を強化することで、二国間関係の改善の流れを固めたい。日中経済発展は双方にとってチャンスであり、両国の経済は相互補完性が高い。双方が経済対話を強化し、『一帯一路』（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）枠組み内の相互接続の建設を模索し、金融・環境保護・省エネなどの分野の協力を拡大し、第3国の市場で協力し、高品質の日中韓協力及びRCEPの交渉を推進し、文化・青少年交流を増やし、五輪開催を互いに支持し、互恵・ウィンウィンの協力をさらに拡大することを願う」と表明した。

 

　双方はまた、共に関心を寄せる地域の問題について意見交換した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月14日

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