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発信時間：2017-11-14 15:54:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　

　朝日新聞は先ほど日本政府筋の話として、来年3月に離島防衛の専門部隊「水陸機動団」（日本版海兵隊）が新設されると報じた。またうち一部が釣魚島（日本名・尖閣諸島）から近い沖縄に配置され、南西諸島で有事となれば速やかに行動を展開できるという。

 

　日本版海兵隊が新設へ

 

　周知の通り、日本は周辺3カ国（中露韓）との間に領土問題を抱えている。日本は島国で面積が狭く、資源が不足しており、どの国よりも危機感と緊迫感を強めている。領土問題になると、ナショナリズムが異様に高揚する。

 

　日本政府が外交戦と輿論戦に全力を尽くす一方、日本は一切を顧みず憲法の制限を打破し、発効済みの新安保法を根拠に軍備拡張を強化・促進しようとしている。

 

　日本が新設を予定している水陸機動団の兵力は約2100人。司令部のほか、歩兵を中心とする2個の「水陸機動連隊」が含まれる。2018年には3個連隊とし、兵力約3000人の「準海兵隊」を構築する。

 

　水陸機動団の配置先は東中国海と向き合い、「独島」（日本名・竹島）と釣魚島の間に位置する九州となっている。日本が海軍陸戦隊と呼ばず水陸機動団と呼ぶのは、憲法によって日本は軍隊を保有できないことになっており、「海軍」という名称も使用できないからだ。しかしこの軍事力は事実上、その他の国の海軍陸戦隊に遜色せず、さらには勝っていると言えるほどだ。

 

　自衛隊の作戦構想によると、釣魚島で生じうる「民間人による侵入」「海上攻撃」「兵力による上陸強行」といったレベルの異なる脅威に対して、上陸作戦を含む海自・空自海上攻撃など一連の作戦行動を展開する。

 

　日本の離島奪還作戦は通常、沖縄及び周辺島嶼の基地を通じて展開される。ところが釣魚島は面積が狭く装甲部隊を展開できないため、小型の特殊部隊と精鋭上陸部隊による離島奪還を選ぶしかない。日本は水陸機動団を新設することで、このような作戦能力を強化できる。空挺団との緊密な連携により、離島奪還に陸海空立体型作戦の基礎を持たせる。

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