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発信時間：2017-11-14 15:54:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国は要警戒

 

　安倍晋三首相は2012年12月26日に再任を果たした。安倍首相の政権運営目標は、改憲、軍拡、いわゆる「正常な国」と非常に明確だ。軍拡と改憲は同時進行。安倍首相は就任後、海上自衛隊の装備品の技術向上を非常に重視している。準空母の「ひゅうが」「いせ」の就役に続き、海上自衛隊にとって最大のヘリ空母「いずも」「かが」が進水・就役した。

 

　防衛省の計画によると、水陸機動団は米海兵隊の編成にならい、かつ米国から水陸両用車と垂直離陸可能な輸送機「オスプレイ」を導入する。また安倍首相は就任後、海上保安庁の能力建設を高度に重視している。中日の釣魚島問題を巡り海上保安庁の年度予算を大幅に増額し、新型武器を配備するため特別経費を割いている。

 

　水陸機動団が来年3月に正式に新設されると、戦後日本の武力に重大な「進展」が生じる。日本は法的に自衛隊しか保有できなかったが、実際には進攻能力を持つ軍隊を保有できるようになる。これは周辺諸国の警戒を招く。

 

　海上保安庁は現在、すでに釣魚島専属部隊を発足している。海上自衛隊は中日の島をめぐる係争を念頭に置く護衛艦2隻を建造中で、陸上自衛隊は間もなく水陸機動団（日本版海兵隊）を新設する。海のハードパワーが大幅に強化される。中国を含む周辺諸国はこれに強く警戒し、十分に備えをし効果的な対策を講じるべきだ。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月14日

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