中日両国 > ソフトバンクがUberに出資 その意図を探る
ソフトバンクがUberに出資 その意図を探る。
タグ：ソフトバンク 経済援助
米紙ロサンゼルスタイムズは11月12日、日本のソフトバンクによる米配車大手ウーバー・テクノロジーズ出資交渉が合意に達したと報じた。取引額は100億ドルに達する見通し。ウーバーはソフトバンクの出資を受け、会社の管理体制を改善し、2019年のIPOを目指すという。
Uberへのメリットは
まず、ウーバーは調達した資金で経済援助を拡張し、米国のライバル社Lyftの配車サイトとの激しい競争において高価な配車プロジェクトを進めることができる。次に、スキャンダルと内輪もめがある会社に平和をもたらす可能性がある。ブルームバーグとウォールストリートジャーナルの報道によると、トラヴィス・カラニック前CEOと早期のUber出資者ベンチマーク氏が交わした契約に、「ソフトバンクからの長期投資の交渉が近いうちにまとまる」とされていた。そのほかに、Uberがソフトバンクと関係を構築するのは、IT企業に多額を投資する日本の大手投資会社であるためでもある。
ソフトバンクは日本のグローバル企業で、国内の通信とインターネットサービスプロバイダとして知られている。しかし、創始者で最高執行責任者（CEO）の孫正義は別の分野の外国企業にも積極的に投資している。同社は2013年、200億ドルでヤフーとアリババの早期の投資会社スプリントを買収し、ニューヨークの商業不動産ベンチャー企業WeWorkに44億ドルを出資した。また、滴滴出行、Grab、Olaなどアジア各地の配車会社にも出資。さらにVision Fund（アップル、フォックスコン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などが出資するファンド）で1000億ドル規模の出資コミットメントを取得し、さらに大きいファンドを設立し、世界に投資すると述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年11月14日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
