ロイター通信の15日の報道によると、欧州の3つの独立機関は同日、ドイツ・ボンの国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)で報告書を発表し、「中国は2030年までの排出削減目標を、前倒しで実現する見通しだ」と称賛した。日本の共同通信は16日「日本の炭素排出量は中国より少ないが、石炭火力発電所を大量に新設しているため、米国、カナダ、豪州などの国と共に不合格とされた」と報じた。
同報告書は、中国とインドの排出削減のたゆまぬ努力により、今世紀末までの世界の気温上昇幅は、これまでの予測を0.2度下回ると予想した。しかしながら産業革命前と比べると、気温が3.4度も上がる見通しで、危機的な水準となっている。気候変動追跡(CAT)組織は、パリ協定離脱を発表した米国の排出量が増加することから、協定の目標を達成するため必要な排出削減量にはほど遠くなると指摘した。「米国は世界の温暖化対策に乗り出していないが、中国とインドに進展があった。誰がこの分野のリーダーであるかははっきりしている」
共同通信は「CATは日本に厳しい評価を下し、日本の排出削減目標と政策はいずれも非常に不十分とした」と報じた。
15日に開かれたCOP23閣僚級会合の開幕式で、ドイツのシュタインマイヤー大統領も中国を称賛し「二酸化炭素排出大国である中国は、一連の差し迫った気候・環境問題に直面しており、改善のためには長い道を歩く必要がある。しかし中国は積極的に対応する誠意を示した。印象的で、励まされる」と述べた。ドイツのメルケル首相は15日のスピーチで、ドイツは「石炭火力発電に別れを告げる」と約束しなかったことから、環境保護組織から厳しく批判された。
国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長は16日、中国国家発展改革委員会との閣僚級会合で、中国のクリーンエネルギーなど一連の気候変動対策に関する決定力と実行力を前向きに評価した。「私は事務局長就任後で初の重要なスピーチを中国で行った。中国の重要な役割により、本部を仏パリに置くIEAの唯一の海外事務所が北京に置かれている」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年11月17日