安倍晋三首相は20日、衆院本会議で始まった代表質問で、憲法改正に関し「国会で各党による建設的な議論が行われ、国民の理解が深まることが極めて重要だ」と述べ、与野党協議の促進を要請した。日本メディアが伝えた。
立憲民主党の枝野幸男代表は、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法を前提とする改憲への反対を表明。希望の党の玉木雄一郎代表も批判し、改憲を巡る与野党対立が鮮明になった。
枝野氏は安倍首相が提唱する憲法9条への自衛隊明記について「専守防衛から大きく逸脱する」と批判し、改憲では衆院の解散権制約や知る権利の拡大といった議論を進めるべきだと主張した。玉木氏は首相の改憲案に「違和感を禁じ得ない」と指摘し、自衛権の範囲を明確にした改憲論議が必要と呼びかけた。
枝野氏と玉木氏は野党の衆院での質問時間を減らそうとする与党の姿勢を批判した。安倍首相は「国会議員は与野党を問わず国会に責任を負わなければならない。これは有権者の期待にかなったやり方だ」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年11月21日