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発信時間：2017-11-23 13:57:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　250人からなる日本の「ボス」集団、日本経済界代表団が中国を訪問した。代表団は日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所からなり、日本の有名企業の重要人物が集結。代表団は20日から23日にかけて北京を訪問し、中国の政治家と会談し、商務部、国家発展改革委員会、工業情報化部の官僚と意見交換を行った後、広東省の企業を視察する。このようなびっしりと組まれたスケジュールで、彼らは中国で何を話し合うのか。

 

1．アジア・太平洋地域の経済協力の推進、中日韓自由貿易協定の調印の提唱。商務部のサイトによると、代表団は21日に李克強総理と会見し、アジア・太平洋地域の経済協力の推進について合意に達した。

 

2．中国の高層の経済政策と中国の商務規則の理解。一部の日本企業において、中国の人件費の上昇により、中国の生産基地としての魅力が弱まっている。日本経済団体連合会のある役員は、「中国の今後の経済政策の制定により、日本企業の中国を生産基地にし、米国に商品を輸出する業務スタイルは揺るぐ可能性がある」と話す。

 

　そのほか、彼らは中国の商務規則を知りたいとも思っている。例えば、中国政府は6月にインターネット安全法を公布し、多くの日本企業は同法の今後の運用状況に関心を寄せている。

 

3．「一帯一路」提唱の理解、「越境EC」などの新たなチャンスの模索。日本の時事通信社によると、訪中団は20日に中日企業家対話に出席し、中日がいかに「一帯一路」提唱のインフラ建設、「一帯一路」経済圏の活動を推進するかについて積極的に交流した。

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