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発信時間：2017-11-23 13:57:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本側の企業家は、中日協力への期待を示した。山九株式会社の中村公一社長は、「陸海を通してユーラシア大陸を巨大な経済圏にするという構想には大きな魅力があり、ビジネスチャンスに期待できる」と話した。

 

　また『参考消息』は、双方は「越境EC」の推進について、中国が高品質の日本の商品の輸入を拡大することで合意に達したと伝えた。中国の越境ECの市場規模は2017年に前年比50％増加する見通しで、日本の化粧品、医薬品、雑貨は中国で人気がある。越境ECがあることで、日本企業は現地法人を設立したり販路を開拓する必要がなく、魅了的である。

 

　アナリストは、日本の経済界が中日間経済・貿易協力の推進に尽力することは日本経済にとって必要なことだと見ている。中日間経済・貿易協力は双方にとって最大の共通の利益の1つであり、両国関係の重しともなる。上海交通大学日本研究センターの王少普主任は、「日本の経済界は長期にわたり中日関係の発展に積極的な態度を示している。安倍氏の歴史、安全問題における逆戻りが両国の経済・貿易協力の足かせにならないことを望む」と話した。

 

　そのほか、米国の離脱後、TPPの先行きは不透明となり、アベノミクスも疑問視されている。「一帯一路」提唱は一連の収穫があり、日本の経済界は「一帯一路」をより理解し、協力の新たなビジネスチャンスを模索したいと考えている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月23日

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