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発信時間：2017-11-24 11:28:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本非鉄大手の三菱マテリアルは23日、子会社の三菱電線工業、三菱伸銅に製品データ改ざんの行為があったことを認めた。出荷先は258社。

 

　三菱マテリアルの発表によると、三菱電線箕島製作所が2015年4月から2017年9月の間に生産した、「パッキン」と呼ばれるゴム部品にデータ改ざんがあった。個数は約2億7000万個に達し、出荷先は229社。うち航空・宇宙関連企業が70社。同製品は自動車・艦船・航空機エンジンなどの設備に広く用いられている。不適合品は自衛隊の艦船・航空機エンジンに用いられている。

 

　三菱伸銅若松製作所が2016年10月18日から2017年10月17日の間に生産した銅製品に、データ改ざんがあった。問題製品は879トンで、出荷先は29社。この材料は主に自動車業界に用いられている。三菱伸銅は最も重要な強度データを改ざんした。

 

　両子会社は今年10月に問題を発見したが、発表を遅らせていたことで、強い批判を浴びている。

 

　また三菱マテリアル子会社の三菱アルミニウムにもデータ改ざんがあった。しかし同社は、すべての取引先との間で製品品質の安全性を確認しているとして、さらなる情報を開示しなかった。

 

　日本の製造業のデータ改ざん問題は、これが初めてではない。神戸製鋼所もデータ改ざんが発覚し、日産やスバルなどは無資格者による品質検査問題が発覚した。日本企業が誇りとする品質管理が度々疑問視されている。データ改ざんは日本非鉄業界内で拡大化するリスクがあるという。

 

　三菱マテリアルは日本非鉄大手で、1990年に三菱金属と三菱鉱業の合併で誕生した。2016年度の売上は1兆3040億円、純利益は283億円、従業員数は2万5000人。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月24日

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