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発信時間：2017-12-07 09:48:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　　

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　日本の防衛省はこのほど、米国から射程距離500キロの空対地巡航ミサイルを導入する方針を固めており、2018年度予算案に購入費を計上すると発表した。海外網が伝えた。

 

　日本経済新聞（電子版）によると、日本は中距離空対地巡航ミサイルを開発したことがなく、米国から導入することを決定した。米国防総省は日本に同ミサイルを売却する計画書を議会に提出した。

 

　日本防衛省の関係者によると、日本の戦闘機が日本海の上空でこのミサイルを発射した場合、朝鮮全土を攻撃できるという。日本政府はこれを敵国に先制攻撃を仕掛ける計画の一環とみなし、日米同盟関係を強化するほか、釣魚島などの離島「防衛」に有利だとしている。

 

　この計画について、日本最大野党・立憲民主党は6日に強く反対し、平和憲法の「専守防衛」の基本原則にもとるとした上で、国会で同問題について議論するよう求めた。

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　日本は他にも短距離・長距離巡航ミサイルの導入を検討している。日本メディアは6日、日本政府は射程距離300キロ以上のノルウェー製「JSM（統合打撃ミサイル）」、射程距離900キロ以上の米国製「JASSM-ER」を導入し、F-35やF-15などの戦闘機に搭載することを検討中だ。長距離巡航ミサイルは敵国のレーダーに察知されない場所から発射できる利点がある。

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　防衛省は、安全保障環境が日増しに深刻化するなか、離島防衛を強化するため長距離巡航ミサイルを戦闘機に搭載し、敵軍の艦隊を攻撃する作戦能力を強化する必要があると判断した。日本メディアの分析によると、この措置の表面的な目的は離島防衛強化だが、同種のミサイルは性能的に敵国の基地を攻撃する能力を持っているため、将来的にこの能力の保有を目指しているものと思われる。

 

　短距離・長距離巡航ミサイル導入計画も、同じく野党から反対された。野党の中では、日本が敵国の基地を攻撃する能力を持つようになると指摘する声もある。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月7日

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