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発信時間：2017-12-06 14:37:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　共同通信によると、安倍晋三首相は4日、中日の経済界が東京都内で開いた会合であいさつし、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」について「大いに協力できる」と述べ、両国の経済連携の推進に意欲を見せた。日本政府はアジアにおけるインフラ開発などの協力を検討している。また報道によると、（日本側は）企業からプロジェクト参加の問い合わせがあれば、「安全保障上の問題の存在」などについて個別に意見交換することを検討中だ。

 

　安倍首相は「アジアの旺盛なインフラ需要に中日が協力して応えることは、両国の発展だけでなくアジアの人々の繁栄にも貢献できる」と述べた。

 

　しかし共同通信は記事の中で、安倍首相の一帯一路への協力に関する「前提」についても触れた。これは「太平洋からインド洋に至る地域を自由で開かれたものにしなければならない」「公平性や透明性の確保が不可欠」ということだ。河野太郎外相もあいさつした。

 

　報道によると、日本と中国の主要企業取締役らが一堂に会する「中日CEOサミット」が4日に開幕した。会期は2日間。日本側からは日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征会長、大企業の取締役が出席した。中国側からは自動車メーカー及び金融機関の関係者らが出席。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月6日

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