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発信時間：2017-12-06 11:29:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアによると、外国人観光客の買い物を便利にし訪日客拡大を図るため、日本政府は3日、消費税免税手続きを電子化する方針を固めた。この方針は2018年度税制改正要望に盛り込まれる。

 

　現在、外国人観光客は「消耗品」と「一般物品 」を分けて免税申請をする必要があるが、現行の免税制度を改革することを決定していた。

 

　現行の免税制度では、外国人観光客は商品購入後に購入記録票を受け取り、パスポートに貼り付けて出国時に税関で回収しなければいけない。購入した商品が多い場合、税関の作業量も大幅に増加する。免税手続きの電子化が実施されれば、作業効率が高まり、免税店は観光客の買い物データを直接送り、税関で簡単に確認できるようになる。

 

　日本は現在、百貨店、家電量販店、ドラッグストアに免税システムの導入を促し、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの整備を進めている。

 

　そのほか、現行制度では、外国人観光客が消耗品と一般物品を購入した場合、各購入額が5000円以上でないと免税を受けられなかった。免税制度の改革後は購入額が5000円以下でも受けられるようになる。

 

　統計によると、日本の免税店の数は4万軒以上で、5年前の10倍に増加した。東京、大阪、名古屋の3大都市を除く地方都市だけで1万5000軒ある。購買ニーズを高めるため、日本政府は2030年までに5000軒を増設し、地方の免税店の数を2万軒にする計画。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月6日

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