日本企業の中国市場撤退の情報は近年、もはやニュースにもなっていない。コスト増、競争力の低下、売上の全体的な低迷といった原因により、パナソニックやシチズンを始めとする多くの日本企業が中国工場を次々と閉鎖し、中国事業を縮小するか中国から撤退している。日本メディアの報道によると、日本最大規模の経済界訪問団は11月末に訪中した際に、両国企業が革新的協力と積極的な競争により発展を促進することに期待すると同時に、中国側に対して日本企業の撤退手続きの簡略化を求めた。中国政府が製造強国戦略を開始し、1つ目の十カ年行動綱領「中国製造2025」を打ち出すなか、日本企業は本当に密かに撤退してしまうのだろうか。
「当社は中国の発展方向に順応し、中国との協力を強化する。医療・健康、スマート製造、都市デジタル化などの成長分野で社会の革新的事業の展開を加速し、中国社会及び経済の持続可能な発展に貢献する」日立グループが1日に広州市で開催した「広東―日立創新交流会」において、日立製作所執行役常務、中国総代表の小久保憲一氏は今後の中国事業発展計画について説明した。中国新経済の時代のもと、日本企業がいかに長所を強化し、革新により事業を開拓するかに関する新モデルを示した。
「広東―日立創新交流会」に出席する日立グループの代表者