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発信時間：2017-12-05 17:00:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「一帯一路」に率先して参与

　「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブが打ち出されてから3年以上が経過するが、日本社会が日増しに閉鎖的になり保守化を強めていることから、政府と保守勢力は同イニシアチブを協力という見地から理解し受け入れることが難しかった。日本政府は最近になりようやく一帯一路を肯定的にとらえ始め、資金援助を検討すると表明した。しかしながら日立は早くから逆流の中を進み、中国企業と共に一帯一路に積極的に参画していた。

　小久保氏によると、第3国市場の顧客の需要と結びつけ、中国企業との連携を強化することが、日立の重要な参加方法だという。小久保氏は次の2つの例を上げた。まず日立はリビアの発電所と商談した際に、相手側が日立製タービンが高額であることからを遠慮、中国の東方電気集団から材料の半分を調達することを決定した。次に、中国の中車集団が第3国の海外企業と商談した際に、インバーターと電気ケーブルを日立から調達したいと言われた。このようなケースは珍しくもない。小久保氏は、中日双方が協力すれば、一帯一路がもたらす商機から利益を手にしやすいと実感している。

　小久保氏は日立の中国事業の位置づけと方向について、「世界の売り上げの約10％を占める中国市場は、当社にとって最も重要な海外市場の一つだ。当社は今後、中国を最も信頼できる協力パートナーとする。社会革新事業を通じ、中国社会の持続可能な発展と国民生活の質向上に引き続き貢献していきたい」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月5日

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