サンフランシスコのエドウィン・リー市長は、大阪市長からの60年間に渡る友好都市関係を打ち切るという脅迫を物ともせず、22日午後に慰安婦正義連盟の40万ドル弱の寄贈を受け入れ、サンフランシスコ慰安婦記念碑を市の公共財産にする決議案に署名した。中国僑網が24日、星島日報(米地方版)の記事を引用し、伝えた。
2年以上の努力により、慰安婦記念碑が9月22日に聖マリア広場に登場した。記念碑はアジア系コミュニティ(中国系・韓国系・フィリピン系など)の個人が資金を調達し建立したもの。日本政府からの介入や阻止など、紆余曲折をへた。
23日付毎日新聞によると、米サンフランシスコ市が民間団体から寄贈される慰安婦少女像を市有物としたことについて、同市と友好都市関係を結ぶ大阪市の吉村洋文市長は23日、両市の信頼関係はなくなったとして、友好都市関係を解消すると表明した。またサンフランシスコ市長に書簡を送ったが、「交渉と協議の余地なし」として面会を断られたという。
吉村市長はこれまでもサンフランシスコ市長に、議会の決議を否決するよう強く求める書簡を送っており、かつ友好都市関係を解除すると発言していた。しかし日本側の圧力は奏効しなかった。日本メディアの報道によると、現地メディアの吉村市長の抗議に対する注目度は低く、日本側の重視とは対照的だ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年11月24日