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発信時間：2017-11-29 10:15:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　呉氏は「OPCWは日本遺棄化学兵器の調査及び廃棄処理活動に特に注目するべきだ。これが取り除かれなければ、化学兵器なき世界の目標を真に実現することはできない。日本の中国侵略戦争が終わり70年以上になるが、日本が中国に遺棄した大量の化学兵器は依然として、中国人の命と環境の安全を脅かし続けている。日本側は条約が定める期間内に廃棄処理を終えていないが、その責任は完全に日本側にある。中国側は日本に政治的意欲を示し、条約の義務を着実に履行し、廃棄処理計画を遵守し、期限通りに廃棄処理を終えるよう促す」と強調した。

 

　呉氏は「化学兵器の被害国である中国は、いかなる国・組織・個人であっても、いかなる状況・目的であっても化学兵器を使用することに断固反対し続けている」と繰り返した。

 

　「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」（略称は化学兵器禁止条約）は1997年4月29日に正式に発効した。OPCWの監督により、全世界の申請済み化学兵器在庫の96％がすでに廃棄処理されている。

 

　同条約の締約国は192カ国で、締約国会議はOPCWの本拠地のあるオランダ・ハーグで毎年開催されている。本大会は12月1日に閉幕。OPCWの未来の発展と優先事項は、本大会で注目されている議題の一つだ。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月29日

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